About本事業について
日本の在留外国人は2023年に322万人に達し、「多言語多文化」化が進行しています。外国人材の受入は労働力不足解消の手段として期待される一方、「生活者」としての受入体制には課題を多く抱えているのが現状です。
コミュニティ通訳は共生のため必要な社会インフラと目されていますが、
- 医療、司法、行政、教育、福祉等の知識と通訳スキルを併せ持つコミュニティ通訳者が不足し、訓練を受けていないボランティアが重要事案に携わる例が多い
- コミュニティ通訳が準公共財として社会的に認知されず、社会インフラとして機能していない
- AI?機械翻訳や遠隔通訳の活用と倫理を含め体系的な教育実践蓄積のある大学院が日本に無い
といった点から、まだ社会的認知は十分とは言えません。
この事業では、特に在留外国人の数が多い愛知県において人材育成に取り組み、多言語多文化社会に必要な社会変革を目指します。
背景
- 在留外国人の急増、多言語多文化化の進展
- 専門知識を持たないアドホック通訳者への依存
- 愛知県立大学「医療分野ポルトガル語スペイン語講座」の実施（2007年～2021年度）
現状と課題
- 愛知県立大学国際文化研究科に日本初の「コミュニティ通訳学コース」設置（2022年度）
- 新しい分野ゆえに日本国内では専門家?指導者が不足
- AI?機械翻訳、遠隔通訳などの活用および倫理の学び
- 社会インフラとしてのコミュニティ通訳の未整備。通訳の専門性に比して低い社会的地位
本プログラムの挑戦
海外および国内連携機関との協働により、コミュニティ通訳分野の専門職人材を育成する。コミュニティ通訳を日本の新しい社会インフラとして構築する。
養成する人材像
- 医療、司法、行政、防災、教育、福祉の分野に対応できる質の高いコミュニティ通訳者
- コミュニティ通訳を社会インフラとしてデザイン、マネジメントできる人材
- コミュニティ通訳分野の研究者?指導者
達成目標
- 一般社団法人多文化社会専門職機構「相談通訳者」または「コーディネータ―」認定が修了者の70％以上
- 民間通訳会社、起業、制度設計に関わる公務員、専門職員等、関係分野へ就職率が同70％以上
- 学会?関係団体での研究発表者が同30％以上
キャリアパス
- 専門職としてのコミュニティ通訳者（通訳会社等）、コミュニティ通訳の制度設計を担う行政職員、社会的ビジネスとしての起業、外国人ワンストップセンター等の職員、医療機関や法律事務所職員、研究者?指導者
